【50代からの起業】「合同会社」を選んで後悔しないか？元会社員が陥る“資金調達”と“事業拡大”の罠

特に、設立費用の安さと手続きの手軽さから、多くの起業家が「合同会社」に魅力を感じます。しかし、その選択が、数年後に「こんなはずではなかった」という深刻な経営課題に直結するケースが後を絶ちません。

私自身も、起業時に合同会社を選択した経験から、そのメリットと、教科書には書かれていない“痛みを伴うデメリット”の両方を肌で感じてきました。この記事では、特に**「資金調達の壁」と「事業拡大の制約」**という、合同会社が抱える2大課題に焦点を当て、あなたの挑戦が道半ばで頓挫することのないよう、現実的で戦略的な会社形態の選び方を解説します。

なぜ「法人」になるのか？個人事業主との決定的な違い

本題に入る前に、なぜ「個人事業主」ではなく「法人（会社）」としてスタートするのか、その本質的なメリットを再確認しましょう。

1. 社会的信用: 法人であるというだけで、取引先や金融機関からの信用度は格段に上がります。これは、長年組織で働いてきたあなたなら、その重要性を誰よりも理解しているはずです 。  
2. 節税メリット: 所得が一定額を超えると、個人事業主よりも法人税の方が税率が低くなる可能性があります。また、経費として認められる範囲が広がるなど、税制上のメリットが大きくなります。
3. 有限責任という防波堤: 万が一事業が立ち行かなくなった場合、個人事業主は全財産で責任を負う「無限責任」ですが、株式会社や合同会社は出資額の範囲で責任を負う「有限責任」です。家族を持つあなたにとって、個人の資産を守るこの防波堤は、挑戦するための絶対条件と言えるでしょう。

会社の“器”を決める重要選択：「株式会社」 vs 「合同会社」

有限責任である法人形態の中で、現代の起業における現実的な選択肢は「株式会社」と「合同会社」の2つです。この選択は、単なる手続きの違いではありません。あなたの事業が将来どれだけ大きく成長できるか、そのポテンシャルを決める“器”を選ぶ作業に他なりません。

一見すると、合同会社はコストが低く、経営の自由度も高い、魅力的な選択肢に見えます。しかし、表の下から4番目と5番目の項目にこそ、事業の成長を阻む重大な罠が潜んでいるのです。

合同会社の罠①：「資金調達」の壁が想像以上に高い

「設立費用が安いから」という理由で合同会社を選ぶと、事業が軌道に乗り、次の一手として運転資金や設備投資のための融資を考えた時に、厳しい現実に直面します 。  

なぜ合同会社は融資に不利なのか？

• 低い社会的信用度: 合同会社は比較的新しい形態で認知度が低く、設立が容易なため、金融機関からは「事業規模が小さい」「事業基盤が弱い」と見なされがちです 。  
• 閉鎖的な経営体制: 外部の株主がおらず、経営のチェック機能が働きにくいため、金融機関は融資に対してより慎重になります 。  
• 融資額が少額になりやすい: たとえ審査に通ったとしても、株式会社に比べて融資限度額が低く設定される傾向があります 。事業拡大に必要な資金を十分に確保できない可能性があるのです。  

もちろん、合同会社でも日本政策金融公庫の創業融資などを利用することは可能です 。しかし、事業計画の実現性や自己資金の額など、よりシビアに“事業の中身”を評価されることを覚悟しなければなりません 。  

合同会社の罠②：「株式」が使えないことによる事業拡大の制約

これが合同会社の最大の弱点と言っても過言ではありません。合同会社には「株式」という概念が存在しないのです。これは、事業を成長させるための強力な武器を、最初から放棄していることに他なりません。

• 外部からの大規模な出資が受けられない: 株式会社であれば、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から数千万〜数億円規模の出資を受けることで、一気に事業をスケールさせることが可能です 。合同会社では、この「株式を発行して出資を募る」という成長戦略が使えません 。  
• 優秀な人材を惹きつけられない: 成長著しいスタートアップは、「ストックオプション（将来、会社の株を安く買える権利）」を付与することで、高い給与を払えずとも優秀な人材を惹きつけます。合同会社ではこの制度が使えないため、人材獲得競争で決定的に不利になります 。  
• 事業承継やM&Aが極めて困難: 将来、会社を誰かに譲りたい（売却したい）と考えた時、株式会社なら株式を譲渡するだけで済みます。しかし合同会社の場合、出資者（社員）全員の同意が必要となり、手続きが非常に複雑で、事実上、売却が困難になるケースが多いのです 。  

設立当初は「自分一人でやるから関係ない」と思っていても、事業が順調に進むほど、これらの制約が重くのしかかってくるのです。

それでも「合同会社」を選ぶべきケースとは？

もちろん、合同会社が全くダメなわけではありません。以下のような明確な目的がある場合には、有効な選択肢となります。

• BtoCのスモールビジネス: 顧客が一般消費者で、会社の形態を気にしない事業（飲食店、小売店、オンラインサービスなど）。
• 資産管理会社: 不動産や株式などを管理する目的で、外部からの資金調達や事業拡大を想定しない場合。
• 許認可が不要な事業: 許認可の取得が不要で、大きな初期投資や運転資金を必要としない事業。

50代からの起業戦略：遠回りに見えても「株式会社」が王道である理由

設立費用やランニングコストの高さは、確かに株式会社のデメリットです。しかし、それを補って余りあるメリットが、あなたの未来の選択肢を守ってくれます。

株式会社は、事業の「成長」と「継続」のために最適化された器です。

最初から株式会社を選んでおけば、資金調達、人材採用、事業承継といった、事業が成長する過程で必ず直面する課題に対して、あらゆる選択肢を保持したまま臨むことができます。

「合同会社から株式会社へ」は言うほど簡単ではない

「まずは合同会社で始めて、後から株式会社に変えればいい」という考え方もあります 。しかし、この「組織変更」には、最低でも2ヶ月以上の期間と、約10万円〜の追加費用（登録免許税、官報公告費など）がかかります 。さらに、債権者保護手続きなど、専門的な知識を要する煩雑な手続きも必要です 。  

事業で最も忙しい成長期に、本業とは別の手続きに時間とコストを費やすことは、大きな機会損失になりかねません。

まとめ：最初の14万円をケチって、未来の可能性を閉ざさないでください

合同会社と株式会社の設立費用の差額は、約14万円です。50代からの人生を賭けた挑戦において、この金額は決して小さくありません。しかし、この初期投資を惜しんだがために、融資が受けられず、優秀な人材を逃し、事業拡大のチャンスを掴めないとしたら、その損失は14万円では済まないでしょう。

あなたの豊富な経験と人脈は、事業を大きく成長させるポテンシャルを秘めています。その可能性を最大限に引き出すためにも、どうか目先のコストだけでなく、3年後、5年後のあなたの会社の姿を想像してみてください。

そこに、外部のパートナーや多くの仲間と共に、より大きな目標に挑んでいる未来を描くのであれば、選ぶべき道は自ずと見えてくるはずです。